当事務所の「マイナンバー」に関するご案内

燕総合法律事務所（当事務所）では、今般、「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）に関連して、「弁護士法人燕総合法律事務所」（当弁護士法人）を設立し、当事務所の請求担当組合員といたしました。
つきましては、お客様が、当事務所への弁護士報酬のお支払いに関し、所轄税務署長に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する際には、「支払を受ける者」欄には以下のとおりご記載いただくようお願い申し上げます。 なお、当弁護士法人はお客様から法律業務を受任するものではなく、報酬の受領者は従前どおり民法上の組合である当事務所ですので、報酬のお支払いにあたっての源泉徴収手続は、従前どおり行っていただくようお願い申し上げます。

支払調書の記載
2026年1月1日以降に当事務所にお支払いいただいた弁護士報酬に関し、お客様が所轄税務署長に提出される令和8年分以降の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払を受ける者」の欄には、以下のとおり記載してください。

※上記番号は弁護士法人燕総合法律事務所（請求担当組合員）の法人番号です。
お手数おかけしますが以上何卒宜しくお願い申し上げます。
ご不明の点は、個別の請求書記載の担当連絡先又は当事務所（電話：03-6261-2896）のマイナンバー担当までお問い合わせください。