業務内容
金融法務・ファイナンス・信託法務
弊所の弁護士は、多様な金融取引に経験を有しています。とりわけ、証券化・流動化取引、プロジェクトファイナンス等のストラクチャードファイナンス案件、シンジケートローン案件を多く扱っており、信託内借入による不動産流動化の第一号案件への関与をはじめ、様々な新商品の開発、イレギュラーな案件への対応を行っております。また、船舶ファイナンス等のアセットファイナンス、再生可能エネルギー施設へのファイナンス、シンジケートローン等のコーポレートファイナンスも扱うほか、銀行業務、信託関連業務、金融商品取引業務等の金融規制・実務についても幅広く法的助言をご提供しております。
不動産ファイナンス・不動産取引
近年、不動産取引は複雑化の一途であり、特に大型案件では、ファイナンスや信託の知識・経験なくしては取引を成功させることは難しくなっております。また、オフィス、住居、物流・商業施設、ホテル、ヘルスケア施設等の物件の種類に応じた工夫も重要となります。弊所では、レンダー、エクイティ投資家、ボロワー、アセット・マネジャー（投資助言業者、投資運用業者）等、様々な立場で多様な不動産取引に関与してきた経験豊富な弁護士が、実務的な立場からより実践的なアドバイスをご提供致します。
ファンド
投資ファンドの組成を巡る環境は刻々と変化している一方、その組成にあたっては実務の目線に通暁していることが重要であり、規制や実務の実情に応じてファンドを組成する必要があります。また、クロスボーダー案件も多く、多岐にわたる考慮が必要となります。弊所の弁護士は、国内外の、ベンチャーキャピタルファンド、バイアウトファンド、不動産ファンド、インフラファンド、債権投資ファンド、再生ファンド等の様々なファンド案件に、組成者側、投資家側それぞれの立場で関与しております。
訴訟・紛争解決
グローバル化は国際的な紛争解決の分野においても進んでおり、日本の裁判所が行う訴訟手続のみでは紛争解決機能が全うできない場面が出てきます。 そういった場面では、国際仲裁手続が大いに活用され、国内、国外における手続に対応できることが求められます。 弊所では、日本における訴訟、海外における訴訟をはじめ、国際仲裁手続の経験を豊富に有する弁護士が、訴訟、仲裁、調停等の紛争解決手続を行います。
M&A
グローバル化の大きな影響を受けている法的な分野にM&Aが挙げられることは、多くの日本企業が海外の企業により買収されている事案を見れば、 争いの余地がありません。弊所では、日本で最も早期に新株予約権を実行した案件を担当し、 また、その後も数多くの大規模企業買収案件を担当してきた弁護士がM&Aにおける攻撃と防御を考慮した戦略的なリーガル・サービスを提供いたします。
事業再生・倒産
弊所は、裁判所から選任される管財人等の業務を多く経験する弁護士が所属しており、多様な経験に基づき、民事再生・会社更生、破産・清算等の法的倒産手続に加え、様々な制度を利用した事業再生案件、再建における組織再編・M&A等の業務を取り扱っております。また、債権者・担保権者・その他利害関係人の立場からも、倒産企業に対する交渉や債権回収、取引先の倒産に伴う紛争や訴訟等について、多様な経験に基づくリーガル・サービスをご提供しております。
